第8号 不動産売却時の諸費用と手取り金額 その２

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■第８号　不動産売却時の諸費用と手取り金額　その２

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はじめまして、

 

現役サラリーマン兼ファイナンシャルプランナーの猪熊です。

 

いつも、当メルマガを読んでいただきありがとうございます。

 

このメールマガジンでは、ファイナンシャルプランナーの視点から、

 

これから副業をはじめようとされている方へ

 

副業資金の作り方のコツを中心に、

 

副業を始める上でのお役立ち情報をお届けします。

 

 

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■目次

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　・不動産売却時の諸費用と手取り金額 その２

　・編集後記

 

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■不動産売却時の諸費用と手取り金額　その２

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前号に引き続き、不動産売却時の諸費用と手取り金額についてのお話です。

 

今号では不動産売却時の税金についてお伝えします。

 

 

不動産売却時の手取り金額は

 

前号でお伝えした通り、

 

手取り金額＝売却価格－（諸費用　＋　残債　＋　税額）

 

算出できます。

 

ただし、上記計算式の税額については

 

支払時期が他のものと異なるので注意が必要です。

 

 

諸経費と残債の清算は、

 

不動産の売買の決済時に完了します。

 

しかし、譲渡益が発生した場合の納税は

 

売却年の翌年の確定申告で税額が決まり

 

その時点で納税になります。

 

 

ですから、譲渡益が発生した場合は

 

後で納める税金の分を確保しておく必要があります。

 

 

不動産の売却譲渡所得は、売却した不動産の

 

所有期間に応じて、短期もしくは長期に分けられます。

 

 

譲渡した年の１月１日現在の、所有期間で

 

短期と長期に分けられます。

 

 

短期譲渡は所有期間が５年未満の場合で、

 

５年以上の場合は長期譲渡として扱われます。

 

 

ここでの、ポイントは譲渡した年の１月１日時点で

 

判断されること。

 

わかりやすく言うと、購入後、５回お正月を迎えたら

 

めでたく長期譲渡所得扱いになります。

 

短期と長期の違いは、ズバリ適用税率の違いです。

 

 

短期譲渡所得は、税率３９％（所得税３０％、住民税９％）

 

長期譲渡所得は　税率２０％（所得税１５％、住民税５％）

 

 

その差、１１％！結構差があります。

 

 

不動産譲渡所得については単純に

 

購入額　－　売却額　ではありません。

 

 

少し、分量は少ないですが、今回はここまでにします。

 

続きは、次号で数値を使いながら具体的に説明します。

 

 

※税に関する内容は、あくまで一般的事例にもとづいての内容ですので

　参考程度にとどめてください。

  個別の細かい内容は税理士に相談されることをお勧めします。

  また、その他当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、

　当方は一切の責任を負いません。

 

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■編集後記

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昨日、昨年１１月に受験した行政書士試験の

 

受験結果の通知が届きました。

 

試験終了後、自己採点で不合格ということは

 

わかっていたものの、正式な通知で受け取ると

 

やはり、凹みます・・・

 

次の受験に向けて、勉強をしているものの

 

なかなか、エンジンがかからなかったり

 

しています。

 

ただ、次回は絶対に合格したいので

 

コツコツと１１月に向けて進めていこうと

 

思います。

 

ちなみに、ユーキャンの通信講座をで

 

学習を進めています。

 

なぜ、ユーキャンかというと

 

宅建もＦＰもユーキャンを受講し

 

合格できたからです。

 

行政書士は通信講座を使わず、完全自力で

 

挑戦しました。しかし、結果は・・・・

 

やはり、体系化したものを活用することで

 

最短距離を進むことができるということを

 

今回の件で学びました。

 

成果を上げるためには、ある程度の

 

投資は不可欠だということですね。

 

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お手数ですが宜しくお願いします。

 

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最後までお読みいただき、

 

ありがとうございます。

 

これからこのメルマガでは、

 

副業を検討している皆さんに

 

また、宅建やFPの資格取得を目指してい皆さんにも

 

お役立ち情報を厳選してお届けできればと思っています。

 

ご意見・ご感想・ご質問は、お気軽にご連絡ください。

 

では、また次号でお会いしましょう！　　　　　　　　　　　　

 

現役サラリーマン兼ファイナンシャルプランナー：猪熊貴明

 

 

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