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 国債が大暴落する日も、近いとされています。
 
そうなるであろう、理由は、こうです。
 
ニュースによると政治家は、政策より派閥争いばかりですが、その間にも日本経済は、悪化を続けています。
 
先進国の中で、日本の株価のみが、バブル崩壊以降、なんと3割も低くなっています。
 
他国が回復してきているのにもかかわらず、日本は回復のきざしすら、ありません。
 
産業と並んで、株式も活性化しなくては、経済は復興しません。
 
そこへ、無能な政策が、余計景気に悪影響を与えます。
 
日本の政治家や日銀などの金融関係者らが、国際社会で負け続けてきたという、情けない事情が、ようやくわかるようになってきた。
 
というのが、今の日本の現状なのです。
 
そこへもって、判断力のない国民が、株式・国債を無鉄砲に買いあさります。
 
とりわけ、債務超過の政府が発行する国債なぞ、最たるアブナイもの。
 
この10年で日本の預金残高は40兆円増えましたが、株式資産残高は25兆円減りました。
 
それは、キャンペーンにかぶれた無能な国民が、国債を買い、その95%が国内貯蓄でまかなわれて、見かけ上国債は安定しているかのように見えます。
 
また、バブル崩壊後、円高になっていくのが予想外のスピードで進み、株式市場が低迷を続けています。
 
それは、円の多くが国内で使われずに国外に流出、西欧の新たなバブルを促進してきたから。
 
海外からの圧力によって西欧のバブルをつくるために恣意的に円高にされてきたのです。
 
この外圧に、日本の政治家、日銀は、屈してしまっています。
 
これから、まず、ドルが暴落して、円急騰します。
 
次いで日本株が暴落して国内の輸出関連企業が破綻します。
 
で、ついには、金融破たんしてしまうのだそうです。
 
この専門家の予想図が、着々と進んでいるそうです。
 
だから、日本の国債バブル、産業の復興に見合っていない円高・国債買いは、意図的なものです。
 
円安誘導のため、円暴落の布石となるようにするためです。
 
で、近いうちに、国債が大暴落する時がきます。
 
このタイミングで海外投資家は日本国国債をハイエナのように買いあさるのです。
 
この予想が当たれば、外国の投資家は日本国債を運用して、為替差益を、がっぽり稼ぎます。
 
こうなるのを国際金融資本家は、今か今かと待っています。
 
その代表が中国なのです。
 
中国企業の、国際的競争力は、すごいです。
 
そのうち、中国の株式市場も、活性化し、それの肥やしに、日本の証券市場を利用しようという、気構えでいます。

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 日本郵政公社は、個人向け国債の新商品(総額500億円分)が5分で完売した、と発表しました。
 
5年ものという長期もので、利回りが年0,8%の固定金利型。
 
いわゆる定期預金などに比べて利回りが高く、それゆえ、人が殺到したようです。
 
今の利息なんて、微々たるものですよね。しかし、この国債。
 
それほどの、価値があるのでしょうか。
 
日本経済は景気の底が見えたと言いつつ、税制の失策、人口減少による消費の低迷、利息の少ない金融機関、国債に頼らざるを得ない財政赤字など、危機的状況です。
 
にもかかわらず、日本国民の多くはこのせっぱつまった危機を知らず、政府の金融改革も後手後手。
 
そもそもは、輸出産業すなわち原料を仕入れて、製品にするメカニズムが、80年代からの円高のジリジリとした円高進行、工場海外進出による空洞化で崩れてきたのが、発端です。
 
続いてバブル崩壊とそれに続く金融危機が追い打ちをかけました。
 
そこへ、アメリカのリーマンショックによる影響が、もろにきました。
 
ITによる経済効果は、焼け石に水です。
 
ITは、雇用吸収力があるので、栄えていますが、その分第一次産業は減少して、食料自給率の悪化などが、経済を基盤から揺るがしています。
 
他にも経済は、少子化と高齢化による財政収支悪化とアメリカ発のグローバリゼーションによる市場経済原理の徹底で、先細りです。
 
この為の対策は、一つは、労働市場における雇用の確保と、ベンチャーによる新たな産業の創出、地方分権による地域の活性化でしょう。
 
さらに、少子化と高齢化を本質的に変えなければなりません。
 
それには、待機児童の為の保育所の増設、育児休暇の整備、病児への医療、教育コストの削減などで、雇用人口を少しでもえ増やす手立てが考えられます。
 
しかし、どれも、遅々として進まないのが現状です。
 
インターネット普及によって、社会の風通しが良くなって、それらは可能に見えますが、やはり、進まない。
 
人口が少なくなった分、外国人の永住許可をしやすくすればいいと言うのですが、外国人の犯罪増加や地域住民の軋轢など、課題が山積していて、これも進みません。
 
これらの課題の解決のためには、リーダーシップを持った政治家が出るのが期待されますが、今のところ出ても、独裁者が出そうなリスクはあります。
 
見込みのない国債に群がる位ですので、日本人の知性は劣化しています。
 
ゆとり教育先世代が、社会に出てくると、それはますます、ひどくなります。先行は、暗いのではないでしょうか。

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 国債投資にも、投資というからにはデメリットがあります。
 
よくある株のデイトレーディングなどと比べると、利率は、きわめて低いです。
 
解約可能とはいえ、長期投資があくまでも前提。
 
ゆえに、購入後1年経たないと額面での解約は、不可能です。
 
あまり考えたくもないですが、国が破綻する事態も、無いではないでしょう。
 
無いと思いたいですがね。
 
あの、アメリカがこけただけで、危ないので、今後もまずい気がします。
 
それに、外資の流入がひどくて、乗っ取られそうです。
 
日本経済は。あらゆるメディアに書かれているのですが、必ず戻ってくると言うのは、思い込みだという話もあります。
 
平成20年度現在、公債残高553兆円にもなるのですよ。
 
しかも無担保に、国民は国にお金を貸しているのですよ。
 
しかも国策で、金融機関が、盛んに国債のキャンペーンをしています。
 
ペイオフ制度で、預金や貯金のように返してくれるお金が1000万円まで保障されているのと違い、国債は国に無担保で貸すお金なのです。
 
極論を言えば、日本にはざっと70くらいの銀行があるので、資産7億円までなら、1000万円ずつ、分散しておけばいいのです。
 
なんでしたら、スイスの銀行もあります。
 
マネーロンダリング有名ですね。平成15年以降、完全オンライン化。デジタルなデータだけ。
 
いにしえの戦時国債のように、棒引きされて、簡単にパソコンのデータ消去のように...そう考えると怖いですね。
 
財務省のホームページの奥の奥のほうで発表している、公債残高の累増のグラフは、恐ろしい図です。
 
そんなの、中学生でも見たらやばい、ってわかります。トップページから余程執念深く探していないとわかりません。
 
国債公債残高とグーグルで検索しても、いけるのですが、Forbiddenと書いたエラーメッセージが出てくるのです。
 
トップページからのルートは、きわめてわかりにくくしてあるものの、いけるのに。
 
なんだか中国の情報操作みたいですね。こういうのを見せたら、国債を買ってくれる人がいなくなるのを財務省は、わかっているのですね。
 
世界的な不況で、日本経済も景気の底というのに、なぜこんなリスキーな金融商品を買うのでしょうね。
 
国債は、政府が借り手を、個人をターゲットにしているのですよ。そんなの、新聞を読んでいたらわかりそうなものです。
 
小口で1年の短期商品だから気軽。
 
という謳い文句に、少し知的でない人は、引っ掛かるのですね。近い将来、国債が売れなくなるのは、自明の理かもしれません。

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 国債のメリットは、国債のメカニズムを考えると、わかります。
 
なんといっても、国家に対する貸し付けなのです。かなり安全な投資ではないでしょうか。
 
日本が倒産するなど、幕末以来なかったです。
 
この安全の根拠となる、国債の信用度。民間の機関による格付けもされています。
 
その格付けは、低いほうではありません。返済能力は高い、イコールきちんとお金を返してくれるのです。
 
そうした分析もされています。
 
加えて、国債は、民間の金融機関の金利が変動しても、元本の正味の値段は変わりません。
 
預金の利率は、平成以来、すごく下がっているのに。
 
だから、デフレスパイラルの続く昨今には貴重ではないでしょうか?
 
ただし、景気が良くなって金利が上がったとしても、正味の価格は同じです。
 
その場合は、少し損ですが。
 
さらに、国債では、年率0.05%の最低金利が保証されています。
 
それは、今後もデフレスパイラルで金利が下がっても、0.05%は大丈夫なのです。
 
なお、金利の上限はありません。
 
1万円から始められるので、個人的には買いやすいのも魅力の一つ。
 
そんな個人向け国債は、普通の銀行口座とは全く別に管理されます。
 
普通の預金と一緒に扱われると、ごっちゃになってしまうので、銀行においても、わざわざ国債のために国債の振替口座開設して、管理します。
 
この国債の口座は、無料で管理してもらえます。
 
加えて、国債の紙面はありません。完全オンラインです。
 
ですので、管理の手間もなく、安全です。
 
今多い金融機関の破たん。国債を預かってもらっていても預金は全額保護されます。
 
利子や元本が受け取れなくなることはありません。
 
さらには、個人向け国債と通常国債を比較して分かるメリットがあります。
 
購入単位が小さいのもいいです。
 
通常国債は5万円からしかありませんが、個人向け国債にすれば1万円からです。
 
種類が非常に豊富で、流通量が非常に多いです。
 
取り扱い金融機関が豊富なので、便利。おまけに銀行よりも有利な利率です。
 
今の預金の利子は、泣きたくなるくらい少ないですね。
 
昭和のころと比べると、考えられないくらい低い。
 
お金が急に必要になったとしたら、満期になる前に売って、現金化もできます。
 
安全で有効な投資ですよね。
 
現金化は、個人向け国債の場合は財務省が買い取ります。
 
10年変動タイプですと利子2回分、5年固定タイプですと利子4回分が税込みで返還されます。
 
だから、買いやすくもなっています。
 
途中で解約しても、きちんと利子をつけて、返してもらえるのです。
 

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 国債とは、国が発行している債券です。まず、国債の額面金額を下回る価格で発行されます。
 
そして、利子は半年に1回支払われ、元本は満期時に還されます。
 
割引国債の場合のみ、途中での利払いは無く、満期時に国債の額面金額で還されます。
 
平成10年12月以前に発行された国債券面に、繰上償還を行う場合がありうる。
 
と記されています。が、実際問題、前もって決められた償還日より前に、繰上償還はありません。
 
国債には、大きく分けて、固定利付型と変動利付型があります。1万円単位で購入できます。
 
だから、手軽に始められます。
 
半年ごとの利子が、決まった額・変動する種類のもの。
 
加えて、固定利付債には、満期が2年・5年・10年・20年・30年・40年の固定利付国債があり、変動利付債には、満期が15年10年変動型個人向け国債、加えて元本が変動する満期が10年の物価連動国債があります。
 
物価連動国債は、個人が買えません。
 
最近は、新窓販国債なるものが、出てきました。
 
新窓販国債とは、平成19年より開始された国債です。
 
これは、今まで、郵便局のみで行われていた一定期間、一定価格での委託販売方式を、民間金融機関も取り扱うようになったものです。
 
新窓販国債にも、2年利付、5年利付、10年利付と、期間が分かれています。
 
国債は、満期・利子以外の分類で、建設国債(公共事業費の財源の確保)、特例国債(不足する財源のためイレギュラーに発行される国債)、借換国債(各年度の国債の償還のための国債)など、国家予算を補うためです。
 
国債の種類で、商品バリューや信用力は、変わりません。
 
国債は、何と言っても、国が元本・利子の支払いをしています。
 
国が半年ごとの利子と満期時の元本の支払いを約束しているので、安心感があります。
 
今は完全にオンライン化されていて、無券面発行なので、証券の管理の必要がなく、利子や元本の受取りを忘れる心配もありません。
 
加えて、国債は購入金額に上限がありません。
 
ですから、資産管理のための資金分散にうってつけです。
 
財産を守ります。なお、金融機関によっては、個人向け国債買付のための買付手数料、預ってもらうための口座管理料は無料になります。
 
一定額をここへプールすれば、しっかり守れるので、ペイオフ対策にいいでしょう。
 
各金融機関に1000万円ずつ分散しても、まだ足りない分は、国債を買っておくという選択もあります。
 
極論すれば、日本の銀行は70ほど。×1000万円で7億円(!)から、はみ出る分は、国債にしましょう。

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プロフィール
HN:
猪熊貴明
年齢:
46
性別:
男性
誕生日:
1973/06/03
職業:
サラリーマンです
自己紹介:
まずは基本知識を身につけてから!
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