第4講 「なぜ今日本の国債投資は駄目なのか?」

 日本郵政公社は、個人向け国債の新商品（総額500億円分）が5分で完売した、と発表しました。

 

5年ものという長期もので、利回りが年0,8%の固定金利型。

 

いわゆる定期預金などに比べて利回りが高く、それゆえ、人が殺到したようです。

 

今の利息なんて、微々たるものですよね。しかし、この国債。

 

それほどの、価値があるのでしょうか。

 

日本経済は景気の底が見えたと言いつつ、税制の失策、人口減少による消費の低迷、利息の少ない金融機関、国債に頼らざるを得ない財政赤字など、危機的状況です。

 

にもかかわらず、日本国民の多くはこのせっぱつまった危機を知らず、政府の金融改革も後手後手。

 

そもそもは、輸出産業すなわち原料を仕入れて、製品にするメカニズムが、80年代からの円高のジリジリとした円高進行、工場海外進出による空洞化で崩れてきたのが、発端です。

 

続いてバブル崩壊とそれに続く金融危機が追い打ちをかけました。

 

そこへ、アメリカのリーマンショックによる影響が、もろにきました。

 

ITによる経済効果は、焼け石に水です。

 

ITは、雇用吸収力があるので、栄えていますが、その分第一次産業は減少して、食料自給率の悪化などが、経済を基盤から揺るがしています。

 

他にも経済は、少子化と高齢化による財政収支悪化とアメリカ発のグローバリゼーションによる市場経済原理の徹底で、先細りです。

 

この為の対策は、一つは、労働市場における雇用の確保と、ベンチャーによる新たな産業の創出、地方分権による地域の活性化でしょう。

 

さらに、少子化と高齢化を本質的に変えなければなりません。

 

それには、待機児童の為の保育所の増設、育児休暇の整備、病児への医療、教育コストの削減などで、雇用人口を少しでもえ増やす手立てが考えられます。

 

しかし、どれも、遅々として進まないのが現状です。

 

インターネット普及によって、社会の風通しが良くなって、それらは可能に見えますが、やはり、進まない。

 

人口が少なくなった分、外国人の永住許可をしやすくすればいいと言うのですが、外国人の犯罪増加や地域住民の軋轢など、課題が山積していて、これも進みません。

 

これらの課題の解決のためには、リーダーシップを持った政治家が出るのが期待されますが、今のところ出ても、独裁者が出そうなリスクはあります。

 

見込みのない国債に群がる位ですので、日本人の知性は劣化しています。

 

ゆとり教育先世代が、社会に出てくると、それはますます、ひどくなります。先行は、暗いのではないでしょうか。