第2講 「FXのスプレッドについて」

 

FX（外国為替証拠金取引）の特徴には、取引手数料の安さがあげられます。

 

くりっく365や大証FXといった取引所取引では、まだ為替手数料がかかりますが、一般のFX取引会社のほとんどでは、1万通貨単位の取引で手数料は0円となっています。

 

そのため、取引所FX以外の店頭FX業者を使って取引するのであれば、手数料は「スプレッド」のみとなります。

 

スプレッドとは、いわゆる2WAYプライスで言うところの買値と売値の差のことです。

 

よくニュース番組で「東京外国為替取引所の今日の終値は、1ドル94円25銭から94円30銭となっています･･･」というアナウウンスを耳にすることがあると思いますが、この値開きをスプレッドというわけです。

 

ちなみにこの場合では、94円25銭が売値であり、94円30銭が買値となります。

 

仮にこの時点でドルを瞬間的に売買したとすると、1ドル/94円30銭で買って、すぐ94円25銭で売ることになりますので、1ドルあたり5銭分損をする計算になります。

 

簡単に言うと、この損をした分のコスト（スプレッド）が、取引コストでありFX業者の利益となるわけです。

 

FXが個人投資家向けに取引サービスをはじめた当初は、このスプレッドも米ドル/円で数十銭も開いていたのですが、業者間の顧客獲得競争が激化し始め、低スプレッド競争がはじまりました。

 

そのおかげで、今では米ドル/円のスプレッドで1.0銭というのはそれほど珍しいものではなくなり、なかには米ドル/円で0銭～とする業者まで登場しています。

 

リーマンショック以前に、一時的にFX取引業者が乱立したことがありました。

 

このときも驚異的な低スプレッドを謳い文句に、口座開設者の獲得に奔走した新興業者の中には、その無理が祟って短命のまま消えてしまったところもあります。

 

現在でも低スプレッドを提示することを、顧客獲得のための販促手段と考えている業者は多いのですが、広告宣伝コストと考えてスプレッドのコスト負担してもらえるのなら、ユーザーにとってはありがたいことです。

 

ただしスプレッド、は基本的に市場の通貨取引量に応じて刻々と変化するもので、どんなに低スプレッドとしていても、市場環境に左右されてすぐに開いてしまう業者が多いのも事実です。

 

低スプレッドを強調してユーザーを獲得しようとしてみても、実際に使ってみたら瞬間的にスプレッドが狭い時があるという程度では、かえってユーザーから見放されることになりかねません。

 

そのため最近では、ただ単に低スプレッドというだけでなく、スプレッドの開きにくい業者が支持されています。

第1講 「いつでも」「どこでも」取引が出来る外貨投資

 FX（外国為替証拠金取引）は、外国の通貨を売買して収益を出していく金融投資のひとつです。

 

1998年に外為法が改正されて、個人投資家向けのFXサービスが誕生しましたが、その流れによって、2000年代初頭からFX投資を始める個人投資家が急激に増えていきました。

 

個人向けの外国為替証拠金取引のサービスを国内ではじめて提供したのが現在のひまわり証券（ダイワフォーチュンズ）で、その後、数多くのFX取引会社が誕生していったのはご存知の通りでしょう。

 

外国為替証拠金取引は株の取引とは違い、取引できる時間が取引所が開いている間だけに限定されていません。また外国為替は世界中で取引されていますので、投資対象の通貨によっては「いつでも」取引することが可能です。

 

それとFXの人気が飛躍的に拡大した理由のひとつに、標準的なスペックのパソコンとインターネット接続環境があれば、「どこでも」取引ができるという点があげられます。

 

現在のFXサービスは、携帯、iPhoneなど、モバイル端末での取引環境の提供が当たり前のことになっていますので、FXの「いつでも・どこでも」という特徴はさらに強化されてきたと言って良いでしょう。

 

こうした取引しやすさという特徴を持つFXサービスは、幅広い層の個人投資家を囲い込むことに成功し、投資に関心が高い一般サラリーマンから外国為替取引について何の予備知識を持たない主婦に至るまで、いろんな層のFXトレーダーがこの投資に参加しています。

 

そしてかつての勢いはひと段落したものの、今も新しい投資家予備軍がFX取引に注目しています。

第5講 「その他大事なこと」

 国債が大暴落する日も、近いとされています。

 

そうなるであろう、理由は、こうです。

 

ニュースによると政治家は、政策より派閥争いばかりですが、その間にも日本経済は、悪化を続けています。

 

先進国の中で、日本の株価のみが、バブル崩壊以降、なんと3割も低くなっています。

 

他国が回復してきているのにもかかわらず、日本は回復のきざしすら、ありません。

 

産業と並んで、株式も活性化しなくては、経済は復興しません。

 

そこへ、無能な政策が、余計景気に悪影響を与えます。

 

日本の政治家や日銀などの金融関係者らが、国際社会で負け続けてきたという、情けない事情が、ようやくわかるようになってきた。

 

というのが、今の日本の現状なのです。

 

そこへもって、判断力のない国民が、株式・国債を無鉄砲に買いあさります。

 

とりわけ、債務超過の政府が発行する国債なぞ、最たるアブナイもの。

 

この10年で日本の預金残高は40兆円増えましたが、株式資産残高は25兆円減りました。

 

それは、キャンペーンにかぶれた無能な国民が、国債を買い、その95%が国内貯蓄でまかなわれて、見かけ上国債は安定しているかのように見えます。

 

また、バブル崩壊後、円高になっていくのが予想外のスピードで進み、株式市場が低迷を続けています。

 

それは、円の多くが国内で使われずに国外に流出、西欧の新たなバブルを促進してきたから。

 

海外からの圧力によって西欧のバブルをつくるために恣意的に円高にされてきたのです。

 

この外圧に、日本の政治家、日銀は、屈してしまっています。

 

これから、まず、ドルが暴落して、円急騰します。

 

次いで日本株が暴落して国内の輸出関連企業が破綻します。

 

で、ついには、金融破たんしてしまうのだそうです。

 

この専門家の予想図が、着々と進んでいるそうです。

 

だから、日本の国債バブル、産業の復興に見合っていない円高・国債買いは、意図的なものです。

 

円安誘導のため、円暴落の布石となるようにするためです。

 

で、近いうちに、国債が大暴落する時がきます。

 

このタイミングで海外投資家は日本国国債をハイエナのように買いあさるのです。

 

この予想が当たれば、外国の投資家は日本国債を運用して、為替差益を、がっぽり稼ぎます。

 

こうなるのを国際金融資本家は、今か今かと待っています。

 

その代表が中国なのです。

 

中国企業の、国際的競争力は、すごいです。

 

そのうち、中国の株式市場も、活性化し、それの肥やしに、日本の証券市場を利用しようという、気構えでいます。

第4講 「なぜ今日本の国債投資は駄目なのか?」

 日本郵政公社は、個人向け国債の新商品（総額500億円分）が5分で完売した、と発表しました。

 

5年ものという長期もので、利回りが年0,8%の固定金利型。

 

いわゆる定期預金などに比べて利回りが高く、それゆえ、人が殺到したようです。

 

今の利息なんて、微々たるものですよね。しかし、この国債。

 

それほどの、価値があるのでしょうか。

 

日本経済は景気の底が見えたと言いつつ、税制の失策、人口減少による消費の低迷、利息の少ない金融機関、国債に頼らざるを得ない財政赤字など、危機的状況です。

 

にもかかわらず、日本国民の多くはこのせっぱつまった危機を知らず、政府の金融改革も後手後手。

 

そもそもは、輸出産業すなわち原料を仕入れて、製品にするメカニズムが、80年代からの円高のジリジリとした円高進行、工場海外進出による空洞化で崩れてきたのが、発端です。

 

続いてバブル崩壊とそれに続く金融危機が追い打ちをかけました。

 

そこへ、アメリカのリーマンショックによる影響が、もろにきました。

 

ITによる経済効果は、焼け石に水です。

 

ITは、雇用吸収力があるので、栄えていますが、その分第一次産業は減少して、食料自給率の悪化などが、経済を基盤から揺るがしています。

 

他にも経済は、少子化と高齢化による財政収支悪化とアメリカ発のグローバリゼーションによる市場経済原理の徹底で、先細りです。

 

この為の対策は、一つは、労働市場における雇用の確保と、ベンチャーによる新たな産業の創出、地方分権による地域の活性化でしょう。

 

さらに、少子化と高齢化を本質的に変えなければなりません。

 

それには、待機児童の為の保育所の増設、育児休暇の整備、病児への医療、教育コストの削減などで、雇用人口を少しでもえ増やす手立てが考えられます。

 

しかし、どれも、遅々として進まないのが現状です。

 

インターネット普及によって、社会の風通しが良くなって、それらは可能に見えますが、やはり、進まない。

 

人口が少なくなった分、外国人の永住許可をしやすくすればいいと言うのですが、外国人の犯罪増加や地域住民の軋轢など、課題が山積していて、これも進みません。

 

これらの課題の解決のためには、リーダーシップを持った政治家が出るのが期待されますが、今のところ出ても、独裁者が出そうなリスクはあります。

 

見込みのない国債に群がる位ですので、日本人の知性は劣化しています。

 

ゆとり教育先世代が、社会に出てくると、それはますます、ひどくなります。先行は、暗いのではないでしょうか。

第3講 「国債投資の本来のデメリットとは」

 国債投資にも、投資というからにはデメリットがあります。

 

よくある株のデイトレーディングなどと比べると、利率は、きわめて低いです。

 

解約可能とはいえ、長期投資があくまでも前提。

 

ゆえに、購入後1年経たないと額面での解約は、不可能です。

 

あまり考えたくもないですが、国が破綻する事態も、無いではないでしょう。

 

無いと思いたいですがね。

 

あの、アメリカがこけただけで、危ないので、今後もまずい気がします。

 

それに、外資の流入がひどくて、乗っ取られそうです。

 

日本経済は。あらゆるメディアに書かれているのですが、必ず戻ってくると言うのは、思い込みだという話もあります。

 

平成20年度現在、公債残高553兆円にもなるのですよ。

 

しかも無担保に、国民は国にお金を貸しているのですよ。

 

しかも国策で、金融機関が、盛んに国債のキャンペーンをしています。

 

ペイオフ制度で、預金や貯金のように返してくれるお金が1000万円まで保障されているのと違い、国債は国に無担保で貸すお金なのです。

 

極論を言えば、日本にはざっと70くらいの銀行があるので、資産7億円までなら、1000万円ずつ、分散しておけばいいのです。

 

なんでしたら、スイスの銀行もあります。

 

マネーロンダリング有名ですね。平成15年以降、完全オンライン化。デジタルなデータだけ。

 

いにしえの戦時国債のように、棒引きされて、簡単にパソコンのデータ消去のように．．．そう考えると怖いですね。

 

財務省のホームページの奥の奥のほうで発表している、公債残高の累増のグラフは、恐ろしい図です。

 

そんなの、中学生でも見たらやばい、ってわかります。トップページから余程執念深く探していないとわかりません。

 

国債公債残高とグーグルで検索しても、いけるのですが、Forbiddenと書いたエラーメッセージが出てくるのです。

 

トップページからのルートは、きわめてわかりにくくしてあるものの、いけるのに。

 

なんだか中国の情報操作みたいですね。こういうのを見せたら、国債を買ってくれる人がいなくなるのを財務省は、わかっているのですね。

 

世界的な不況で、日本経済も景気の底というのに、なぜこんなリスキーな金融商品を買うのでしょうね。

 

国債は、政府が借り手を、個人をターゲットにしているのですよ。そんなの、新聞を読んでいたらわかりそうなものです。

 

小口で１年の短期商品だから気軽。

 

という謳い文句に、少し知的でない人は、引っ掛かるのですね。近い将来、国債が売れなくなるのは、自明の理かもしれません。