第4講 「なぜ今日本の不動産投資は駄目なのか?」

 経済・産業の成長は、1980代がピークでした、その後、バブルが崩壊して、デフレスパイラルが続いています。

 

そんな中で、堅実と言われているのが、不動産投資です。

 

しかし、バブルが崩壊直後はまだしも、それから10年以上経った今の地価は、あんまり上がっていません。

 

いわゆる一等地、銀座や梅田などの地価は、高いままですが、地方の下落率が目立ってきています。

 

そこで、政府は、低金利政策を布いて利息を減らし、企業がお金を借りやすくし、事業の発展をバックアップしています。

 

その代わり、銀行に預金しても、利子は泣きたいくらい、少なくなりました。低金利政策は、企業だけでなく、新規の住宅購買をも刺激するという、もくろみでもあります。

 

広告でも、マイホームの買い時と、あおられています。が、成果はいまいち。長期金利が下がると、マイホームは買いやすくなるのですが、企業も資金を借りやすくなるのですが、日本では、家庭の預金総額がローンなどの負債総額を上回っています。

 

それゆえ、金利収入の減少によるデメリットが、ローンの軽減というメリットを上回るという、事態が生じているからです。

 

で、資金を作り易くなった割りに、企業の設備投資は、さっぱり。

 

数値的に銀行の貸出残高は減少していて、金利低下措置が、企業の資金調達を回復させてはいないのです。

 

むしろ、長期金利の低下から、リバウンド的に上昇に転じるのではないか?と、不安が広がっているのが、現状です。

 

日本の不景気と二極化には、歯止めがかからない。

 

不安になるのが当然です。

 

おまけに、日本は、海外と比較してみると、衣食住で住に異常に高くつき、また平均的な所得水準も低いです。

 

年収300万世帯と、あおるマスコミも、ここに拍車をかけます。

 

おまけに長引く不況から、個人消費を、もっとも牽引している若者も、ブランドで着飾るのをやめ、無理してまで稼ごうとしなくなりました。

 

この状態が打開されない限り、日本の不動産市場の動きは、悪くなるばかりです。

 

おまけに、税制の失策が追い打ちをかけます。

 

消費税が導入される前、いにしえの昭和では、自動車・毛皮・宝石・楽器・CD・宿泊・外食などの、ぜいたく品にのみ、税がかけられていました。

 

つまり、ぜいたく品を買える経済状態の人が、多くの税金を負担していました。

 

が、消費税の導入で廃止され、誰でも必要な日常品購入に際して、税を払わされるようになりました。

 

すると、おのずと、低所得者に対して、税率が高くなります。

 

さらに、所得税や相続税の最高税率が下がってきています。

 

財産を持っている者が、億単位で稼ぐ者が、優遇されるという、おかしな話です。ですので、大多数の庶民が、余計貧困にあえぐようになったのです。

 

不動産どころの話ではありません。人口も減っているので、住むところ自体も、要らなくなります。