第１講 財形投資とは?

 財形投資とは、財形預金制度にもとづき、財形預金という形で、預金するシステムです。

 

勤労者財産形成促進法という法律があって、国と事業主と銀行が一体となって、勤労者の貯蓄を応援します。

 

つまり、貯蓄や持ち家の取得促進を、バックアップしてくれるのです。

 

目的別に3種の財形預金があり、マイホームや年金のために、備えができます。

 

勤労者とは、雇用されている人のすべてを含むので、もちろん、国家公務員・地方公務員・船員等にも該当します。

 

ただ、この財形投資。

 

勤務先を通じてのみ、申込みできます。勤務先の事業主が銀行の財形制度を導入しているか?

 

3種のうち、どんな財形預金と契約しているか?勤労者は、自由に選択できないのが難点です。

 

大きい企業とか、たいていあります。

 

3種財形預金は、用途を特定しない一般財形、マイホームが目的の財形住宅、財形年金と、目的に応じて違うのです。

 

財形住宅と財形年金は、合計550万円まで非課税扱いですが、一般財形は、利息に対し20％の源泉分離課税がかかります。

 

財形投資の特徴として、給与から天引きされ、事業主を通じて積み立てられます。

 

給与を使う前に確実に無理なく貯まり、煩雑な手続きがいらないから便利です。

 

また、財形融資とは、一般財形、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄を行っている勤労者が利用可能な融資制度なのです。

 

今まで貯めてきた、財形貯蓄の金額等に応じて、財形持家融資・財形教育融資の額は、決まっています。

 

預入れ方法は、たいてい一回につき1,000円以上の整数倍で、積立期間は、3から5年以上となっています。

 

そこらあたりのオプションは、自由に選択できます。

 

引き出しの条件は定期預金よりもはるかに厳しくて、預入期間を1年以上経過した部分の預金にのみ、1ヵ月以上前の連絡で1回1万円以上からでないと引き出せません。

 

こういう預金の扱いから、何かまとまった出費に対する備え、ライフイベントに対してお金を貯める、という意味合いがわかるでしょう。

 

ただし、契約できる勤労者は、年金・住宅は55歳未満と、年齢制限があります。

 

若くて独身で、社会経験もなくて、遊ぶのにお給料をみんな使ってしまう人や、新たに家庭を持つに当たって、マイホーム・学資に備えたい人に、うってつけの貯蓄制度と言えるでしょう。

 

確かに、マイ貯蓄でも、いいのです。主婦雑誌の家計指導のように、毎月先に3万円貯めるという、やりかたのように。が、しばりがないので、つい、ATMにいってしまいます。

 

その点、財形投資は、下ろしにくいので、意思の弱い人には、いいでしょう。