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景気の底が見えたなどと言いつつ、日本が不景気からリカバリーできないには、根深い理由があります。
某メガバンク関係者の分析は、こうです。
戦後の復興以降60年に渡って、日本経済は、自動車や精密機器などを海外に売るといった輸出型企業が、主体になって経済成長を続けてきました。
資源が無い国だから、しょうがない、といえばしょうがないですが。
平成初期のバブル崩壊以降の、失われた10年リカバリーも、輸出をメインとする企業が主体となって、可能になってきました。
そうして、いいほうになってきたところへ、アメリカのリーマンショックによる悪い影響をモロに受け、日本全体の企業経営が悪くなっています。
輸出関連企業の場合、製品がアメリカだけでなく、他国にも売れず、大量の製品在庫が生じました。
企業には、在庫調整のために生産調整に入りました。
派遣切りがそうですね。
で、解雇された人が犯罪を起こす事態も増えてきています。
それと同時多発的に、下請けの部品などのメーカーも、操業がふるわなくなります。
この在庫調整がなんとかしなければ、景気は本当に上向きにはならない、というのが、多数の見立てなのだそうです。
そこで政府は、企業が融資を受けやすいように、利息を低くしたり、エコカー減税などの、税制優遇措置をとっていますが、効力がまったく出ていません。
そこへ、人口減少が、追い討ちをかけます。
新しく家族を作るのに必要な消費がなければ、企業も潤わないですよね。
一般の企業と保険会社の相関はないような気がします。
実は、保険会社は、預かった払込金を予定利率で運用して、増やすので成り立っています。
運用する市場そのものが冷え込んでいるので、多くの企業と運命共同体たる保険会社も、運営が、極めて苦しくなっています。
その一端が、支払い遅延問題です。
大手保険会社が、不払いで、金融庁から業務改善命令等の処分を受けています。
正当な理由があるのにもかかわらず、支払う予定の保険金を払っていないのだそうです。
ちなみに、損害保険だけに絞っても、保険金不払い問題は、ここ数年、何社も金融庁の改善命令を受けています。
某保険会社は、何年も改善命令を受け続けているにもかかわらず、なのだそうです。
名目上、体質改善宣言をしているが、基本的業務管理や本質的な社内体質改善は、まったく進んでいないのが現状です。
現に多くの苦情・問い合わせが殺到してるにもかかわらずです。
保険会社の社員事態の意欲もあまり、ないのだそうです。
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